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住民税非課税世帯の学生、大学等への進学率が7～11ポイント上昇――高等教育の修学支援新制度で

萩生田光一文部科学大臣は、定例記者会見において、高等教育の修学支援新制度により、住民税非課税世帯の進学率が約7～11ポイント上昇したことが確認できたと発表した。

萩生田光一文部科学大臣は、定例記者会見において、2021年度大学入学共通テストの新型コロナウイルス感染症対策に関し、診断書の提出ができない場合でも、追試験の受験申請を可能とすることを発表した。

萩生田光一文部科学大臣は2021年1月5日、臨時会見を開き、再び緊急事態宣言が再発令されたとしても、地域一斉の臨時休校は行わず、大学入学共通テストも予定通り実施するとの意向を改めて表明した（なお、1都3県に緊急事態宣言を再発令することが、2021年1月7日に決定した）。

萩生田光一文部科学大臣は、新型コロナウイルス感染症拡大により再び緊急事態宣言が出されたとしても、全国一斉休校はせず、大学入学共通テストも予定通り実施するとの意向を明らかにした。

萩生田光一文部科学大臣は、大学入学者選抜の入試日程や出題範囲の検討を急ぎ、6月中に「大学入学者選抜実施要項」を策定・公表したいとの意向を明らかにした。

萩生田光一文部科学大臣は、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により登校できない場合、あるいは、学校再開後もやむを得ず登校できない場合について、家庭学習を学習評価に反映すると通知した。