萩生田光一文部科学大臣は2021年4月13日、定例記者会見において、高等教育の修学支援新制度により、住民税非課税世帯の進学率が約48～51％程度となり、制度導入前より約7～11ポイント上昇したことが確認できたと発表した。
高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生を対象に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学を経済的に支援するため、2020年4月に始まった制度だ。家庭の経済事情に関係なく、学ぶ意欲のある学生が質の高い教育を受けられるよう、世帯収入などを考慮した上で、授業料・入学金の免除や減免、給付型奨学金の支給を実施している。
初年度である2020年度は、27万人に対して支援を実施した。その結果、住民税非課税世帯の進学率が約7～11ポイント上昇したことが確認できたという。ただし、一定の仮説に基づく推計であり、制度導入の成果については引き続き分析していく必要があるとしている。
また、新制度対象者へアンケート調査を実施したところ、「新制度がなければ進学は諦めていた者」が34.2%、「新制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した者」が26.2%だったことも明らかになった。このことを踏まえ、萩生田文科大臣は「新制度が真に支援が必要な子供たちの進学の後押しになった面がある」との見解を示した。
また、授業料や入学金が浮きやすくなることで、より合格実績の高い塾や予備校に通いやすくなったという一面もあり、学ぶ意欲がある学生ほど目標に向かって学習しやすい環境になったとも言える。大手塾・予備校の料金や安い塾に関する情報も集めておくことで、狙った志望校に合格しやすくなるのは学生本人だけではなく、ご両親や社会全体にも大きなメリットになるのではないだろうか。
萩生田文科大臣は高等教育の修学支援新制度の今後について、「支援を必要とする学生等に情報が行き渡るよう周知・広報に努めるとともに、子供たちが経済的理由により進学・修学を断念することのないよう、制度の実施を確実に進めてまいりたい」と述べている。