「空飛ぶクルマ」普及に向け共同研究　法政大学やあいおいニッセイ同和損保など

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法政大学は2023年9月11日、空飛ぶクルマなどのアーバンエアモビリティの社会実装に向け、同大学大学院アーバンエアモビリティ研究所とMS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研が共同研究契約を締結したと発表した。

3者は「空飛ぶクルマを活用したモビリティサービスの構築に向けて、空飛ぶクルマのみならず、電車や車など地上のモビリティとの連携が重要」だとしており、共同研究では「空と陸のシームレスなMaaS」の実現に向けて、空飛ぶクルマの利用者が移動する空・陸すべての移動プロセスにおけるリスク洗い出しやリスク評価、対策の立案などを行う。

また、空飛ぶクルマと他のモビリティサービスと連動したMaaS事業全体に関する保険・サービスの開発に向けた研究も推進。さらに空飛ぶクルマの国産機体を用いた飛行データ分析を行い、次世代航空人材向け教育カリキュラムへ活用できないか検討していく。

空飛ぶクルマは個人が日常的に気軽に空を移動できる乗り物で、国内では2025年の大阪・関西万博での運行を目指して準備が進められている。2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、経済波及効果は約1530億円に上るとの試算もある。

3者は、共同研究を通じて、空飛ぶクルマを活用した新たな産業の創造や社会課題解決に貢献していくとしている。