海外留学の学生支援に約9000万円――関西学院大学、円安やインフレ対応で

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円安やインフレなど経済環境が急激に変化する中、関西学院大学は2022年11月2日、同大学の海外派遣プログラムに参加する学生に緊急の経済支援を行うと発表した。支援総額は約9000万円で、約1000人の学生が対象になると見込まれる。

大学によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止を余儀なくされていた留学プログラムが2022年度に入って再開し始めた。しかし、急激な円安やインフレのほか、原油高にともなう航空運賃の値上がりなどによってプログラム費が高騰。秋学期に実施するすべてのプログラムの費用が2019年度と比べて上昇しており、最大で約1.9倍となっている。このため、経済面から留学を断念せざるを得ない学生の増加が懸念されるとして支援を決めたという。

支援の対象となるのは、2022年秋学期に実施される海外派遣プログラムに参加する学生。プログラム参加の学生には、留学先や期間、内容に応じて大学から奨学金が支給されるが、それに加えて支援金を支給する。

特に費用が高騰している短期留学プログラムについては、アジアを留学先とする場合の3万円、アジア以外の国で5万円の奨学金に加え、一律8万円の支援金を支給。中長期留学については奨学金の5割相当額を支援金として支給し、奨学金が50万円となる1年間の長期留学では25万円の支援金が追加される。

大学では「学生が在学中に留学の機会を失わず、希望通り挑戦できる状態を目指す」としている。

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