東京大学は9月24日、2025年4月の入学者より年間の授業料を年額 642,960 円に改定すると発表した。現行の授業料535,800 円から、約11万円の値上げとなる。
現在の学部学生、博士課程の授業料は据え置きとする。修士・専門職学位課程（法科大学院を除く）については、現行の授業料のまま修学できるよう、2029年4月の入学者から改定した授業料を適用する。
同大学が学部授業料を値上げするのは、2005年以来の20年ぶりのこと。授業料改定は「学生支援拡充」の一環であり、増収額を活用して学修情報の可視化・全学の学修環境の整備、図書館機能の強化、インクルーシブキャンパスの実現など教育学修環境の改善・向上を目指すとしている。
また、学生支援拡充の対策として、全額授業料免除の対象者となる世帯収入を拡充。現行の世帯収入は400万円以下のところ、2025年4月の入学者から600万円以下も対象となる。
授業料改定と学生支援拡充の決定について、藤井輝夫総長は9月24日に以下のメッセージを公表した。
「関係者と慎重な検討をくり返した結果、基本的な了承を得たことで正式決定に至った。今後も部局などを個別に訪問し、教職員や学生への説明を引き続き実施する。個別の事情に配慮した対応を実現するため、具体的な情報を教えてもらい、一緒に考える仕組みを構築したい」
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