日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を発表した。同連盟は、東京23区における大学の学部などの定員規制について早期撤廃と効果検証の提示を求めている。また、効果があった場合でも、社会ニーズの高い人材育成の分野の学部などの新増設については例外措置を講じることを要望している。
2018年に「地域における大学の新興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」が公布・施行され、東京23区に設置する大学の学生定員増が規制された。
同連盟は、東京23区の大学で学んでいる、または学ぼうとする学生たちにとって多様な就学の機会の制約となっており、結果的に地方の若者の学びの機会を奪うことになっているとし、時代に応じた新たな学問を提供しがたくする大学への規制は、日本国の発展を大きく損なうものと強く危惧している。
また私立大学が新規分野の教育に乗り出したり、既存の学部・学科などの教育研究の質を向上させたりするためには、学生納付金収入が重要で、量的規制が質的規制につながる可能性があると指摘している。
2023年度に同法律が見直しの時期を迎えることを受け、同連盟は改めて東京23区の定員規制の早期撤廃を要求。あわせて、今般の措置が地方大学の振興や地方における若者の修学・就業を通じた地方創生という目的に適した政策であるか否かについての検証と効果の公表を求めている。
また、仮に効果があったとしても、STEAM人材育成や数理・データサイエンス分野などの社会ニーズの高い人材育成を目的とする学部・学科の新増設などについては、第三者機関などにより必要性・合理性を判断した上で認める例外措置を講じることを要望している。
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