リクルート進学総研は2023年2月15日、文部科学省が公表した「令和4年度学校基本調査」を基に18歳人口や進学率、残留率などを都道府県ごとにまとめた「マーケットリポート2022」を公表した。それによると、大学入学者のうち地元出身者の占める割合が、この10年で緩やかに上昇しているという。
同総研では、毎年公表される文科省の学校基本調査をもとに、18歳人口の動向や進学状況についてリポートを作成している。
リポートでは2022年現在の小学1年生が18歳になる2034年までの18歳人口を予測。それによると2022年に約112.1万人の18歳は、2034年に約100.6万人となり、11.5万人減少。男女ともに減少傾向のまま推移するという。
エリア別にみると、減少率が最も高いのは東北で、2022年比で19.1%減少。人数で見ると近畿が最も高く、2022年比で約2.3万人減少する。減少率が10％を超えるのは、42都道府県中35都道府県で、増加するのは沖縄（5.3%増）、東京（2.6%増）、福岡（0.2%増）の1都2県のみだった。
2022年に高校などを卒業した後の進学状況を見ると、現役生の進学率は大学55.3%、短大3.7%、専門学校16.7%となり、4人に3人は現役で進学した。過去10年（2013年～2022年）の推移を見ると、大学は7.9ポイントのプラスとなった一方、短大は1.7ポイント、専門学校は0.3ポイントのマイナス。短大進学率は4％を切った。
また、大学入学者のうち、地元の高校の卒業者が占める割合「地元残留率」を見ると、直近10年で緩やかな上昇傾向にある。過去10年（2013年～2022年）の地元残留率の上昇幅を、2013年を100とした指数で比較すると北陸（111.0）が最も高く、次いで甲信越（107.6）、東北（106.8）の順となった。
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