県内国公立大への「薬学部」新設目指す 沖縄県が基本方針を策定

慢性的な薬剤師不足が指摘されている沖縄県は2023年2月9日、対策として県内国公立大学への薬学部設置を早期実現するための基本方針を策定した。2028年4月までの開設を目指して、2023年度中に大学を選定するとともに、県としての支援体制を整備する。

沖縄県には薬学部を設置している大学がなく、人口10万人あたりの薬剤師数も全国最下位となっている。こうした状況を踏まえ、県内国公立大学への薬学科設置を求める声が上がっている。

県では、こうした声に応え、薬剤師不足に歯止めをかけるため、基本方針を策定した。県では薬学部設置によって、県地域医療の向上や理系人材の県外流出の抑制、民間企業との連携などによる新たな産業の創出も期待できるとしている。

基本方針によると、薬学部の入学定員は80人程度と想定。大学には、卒業生の沖縄県での就職を促すため、地域枠奨学金や入学試験での地域枠の設定などを求める。一方、県は必要な人的・技術的協力や国への要望など必要な支援を行い、必要かつ最小限度の財政支援も検討する。

薬学部は合格難易度が高いため、志望者は塾や予備校に通う場合も多い。一般的な受験生がいつから予備校に通うのかを調査した結果も参考に、早めの受験対策を進めていただきたい。

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沖縄県内国公立大学薬学部設置に関する基本方針について

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