文部科学省の推計により、2040年度には私立大学の4割超で経営破綻の危険性が高まることが明らかになった。
2026年2月現在、危険性が高い大学は約1割にとどまるが、18歳人口の減少により私大経営が急速に悪化する可能性がある。推計によると、在学生が在学中に破綻する「危険性が特に高い」大学は、2024年度の4％（22校）から2040年度には28％（170校）へ拡大する見込みだ。
4年以上10年以内に破綻する「危険性が高い」大学も、5％（30校）から14％（87校）に増加し、両者を合わせると4割を超える。健全な経営状況の大学は2024年度の74％（443校）から2040年度には17％（102校）まで減少するとみられる。
18歳人口は2034年度まで100万人規模を維持するが、2035年度からの6年間で74万人まで急減する見通しで、2040年度の大学進学者数は46万人と想定される。また、地方の進学者が減少すると、地方にある小規模な私立大学から撤退する可能性が高いと考えられる。
文科省は、経営破綻リスクが高い約100校を「改善指導対象校」に指定し、撤退も含めた経営指導を行う方針だ。