旺文社は2020年10月29日、学情報誌「螢雪時代8月臨時増刊」において全国の大学を対象に学費調査を実施し、国公私立大学・学部系統別 の「2020年度 学費平均額」を公表した。それによると、国公私立のいずれも初年度の学費平均額が上昇傾向にあるという。
旺文社によると、文部科学省の定めた標準額の20％増を限度に国立大学は入学金と授業料を決めることになっており、実際に多くの国立大学が文理を問わず標準額の通りに入学金と授業料を設定している。
しかし、昨年度の東京藝術大学と東京工業大学に続き、千葉大学、東京医科歯科大学、一橋大学の3校が本年度、授業料を値上げした。2020年度の授業料の標準額は53万5800円だが、東京工業大学の授業料は63万5400円、千葉大学、東京医科歯科大学、東京藝術大学、一橋大学の授業料は64万2960円となっている。
国立大学の授業料の値上げ傾向について、旺文社は「これまで、国立大はどこも標準額どおりに学費を定めるのが慣例となっていたが、それを変更する大学が出てきている。今後も、国立大の動向に注意が必要だ」としている。
一方、公立大学は大半が国立大学と同じ授業料を設定している。入学金については、地方出身者の授業料を低く設定しているところが多い。旺文社によると、地元出身者とそれ以外とでは、同学部系統内で約13～17万円の開きがあり、特に医学部・歯学部で差が大きいという。
私立大学の学費は大学・学部ごとに異なる。特に学部系統によって大きく違っている。旺文社のデータによると、初年度の学費平均額は「医→歯→薬→看護・医療・栄養→農・獣医畜産・水産→芸術→工・理→体育・家政→文系学部」の順に高く、最も高い学部と低い学部では約603万円もの差がある。
また、旺文社の今回の調査により、公立大学・私立大学の初年度の学費平均額が昨年に比べて上昇傾向にあることが分かった。公立大学では入学金を増額した学部系統が多く、私立大学では授業料が増額した学部系統が多いことが明らかになっている。
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