日本財団は2021年1月7日、「教育格差」をテーマとした意識調査の結果を発表した。それによると、教育格差を感じる人の割合と感じない人の割合はほぼ半々となり、意見が真っ二つに分かれる結果となったという。
同財団は今回、全国の17〜19歳までの男女を対象に、「教育格差を感じるか」「何が教育格差の主な原因と考えるか」「今後、教育格差は広がると思うか」「教育格差を是正するために何が必要だと思うか」などを問うインターネット調査を実施。1000人の有効回答を得た。
同調査の結果によると、「近年、教育格差が問題視されています。あなた自身も感じますか」という設問に対し、「感じる」と回答した人の割合は48.9％、「感じない」と回答した人の割合は51.1％となった。
「教育格差の主な原因と考えるものを選択してください」という設問については、25.3％が「家庭の経済力」、14.9％が「学校の指導力」、12.1％が「本人の努力」を挙げていた。一方、19.4％が「分からない」と回答していた。
「今後、教育格差は広がると思いますか」という設問には、51.2％が「思う」、39.5％が「分からない」と回答した。ただし、教育格差を感じると回答していた人に絞ると、教育格差が広がると思う人の割合は67.1％に上った。一方、教育格差を感じない人に絞ると、教育格差が広がると思う人の割合は36％にとどまった。
「教育格差を是正するために、何が必要だと思いますか」という設問に対しては、48.0％が「高等教育の無償化などの制度整備」、33.8％が「無償の学習支援拠点の整備強化」と「オンライン教育の強化」と回答していた。
教育格差に関する意識調査について紹介してきた。大学受験を目指す際は、予備校の合格実績をもとにランキング形式で比較したページも読んで、参考にしていただきたい。