18歳の「教育格差」に対する意識調査――格差を感じる人も感じない人もほぼ半々という結果に

日本財団は2021年1月7日、「教育格差」をテーマとした意識調査の結果を発表した。それによると、教育格差を感じる人の割合と感じない人の割合はほぼ半々となり、意見が真っ二つに分かれる結果となったという。

同財団は今回、全国の17〜19歳までの男女を対象に、「教育格差を感じるか」「何が教育格差の主な原因と考えるか」「今後、教育格差は広がると思うか」「教育格差を是正するために何が必要だと思うか」などを問うインターネット調査を実施。1000人の有効回答を得た。

同調査の結果によると、「近年、教育格差が問題視されています。あなた自身も感じますか」という設問に対し、「感じる」と回答した人の割合は48.9%、「感じない」と回答した人の割合は51.1%となった。

「教育格差の主な原因と考えるものを選択してください」という設問については、25.3%が「家庭の経済力」、14.9%が「学校の指導力」、12.1%が「本人の努力」を挙げていた。一方、19.4%が「分からない」と回答していた。

「今後、教育格差は広がると思いますか」という設問には、51.2%が「思う」、39.5%が「分からない」と回答した。ただし、教育格差を感じると回答していた人に絞ると、教育格差が広がると思う人の割合は67.1%に上った。一方、教育格差を感じない人に絞ると、教育格差が広がると思う人の割合は36%にとどまった。

「教育格差を是正するために、何が必要だと思いますか」という設問に対しては、48.0%が「高等教育の無償化などの制度整備」、33.8%が「無償の学習支援拠点の整備強化」と「オンライン教育の強化」と回答していた。

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教育格差「感じる」48.9%「感じない」51.1%|公益財団法人 日本財団のプレスリリース