日本私立大学連盟は2021年6月21日、同連盟に加盟する私立大学の学生への経済援助についてアンケート調査した結果などをまとめた「令和2年度奨学金等分科会報告書」を刊行した。それによると、有効回答者125校のうち、ほぼ全ての講義をオンラインで実施したことで学費の減額や返金などの措置を取った大学はわずか5校だったという。
同報告書では、2020年度春学期の講義は76％の大学がほぼオンライン、16％の大学が対面とオンラインの併用で実施していたが、学費の減額・返金などの措置を取った大学の割合は4％にとどまったとしている。取られた措置の例として、「スクールバス維持費の春学期分を秋季分へ振替え」「施設拡充費を5万円減額」「実験実習費の4割減免措置」などの施策を挙げている。
遠隔講義の実施に際しての学生への支援についても調査しており、パソコンやWi-Fiルーターなどの貸与・支給のほか、給付金・支援金の支給などを実施した大学の割合は88.8％だったと述べている。支援内容としてはパソコンやWi-Fiルーターなどの貸与・支給が最も多く、実施した大学の割合は74％だという。
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