近畿大学は2022年4月20日、4月19日に大阪産業局と包括連携協定を締結したことを発表した。同協定は、 起業やイノベーション創出、社会問題などの解決に挑戦できる人材の育成、地域社会の発展や産業振興に寄与することを目的としている。
近畿大学は、積極的に起業家の育成を推進しており、東京商工リサーチによる2021年「全国社長の出身大学」調査に基づく社長の出身大学ランキングにおいて、西日本1位を獲得している。現在は、アントレプレナーシップを持つ人材の養成を目的として、2023年4月に新たな大学院修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」を設置することを構想している。
一方、大阪産業局は、世界に挑戦する起業家やエンジニアなどが集まるイノベーション創出拠点「大阪イノベーションハブ」にて、起業家を創出・支援するためのイベントやプログラムを2013年から年間約200回開催。2019年10月からは、「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」の事務局として、さらなるスタートアップ支援に取り組んでいる。
今回の包括連携協定に基づく取り組みとしては、近畿大学が構想中の「実学社会起業イノベーション学位プログラム」において、講師の紹介や長期インターンシップ先の紹介、大学院生のスポットメンターの紹介、大阪産業局関連プログラムへの参加、大学発スタートアップの起業支援など、大阪産業局の支援と協力を予定している。
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