元理事が背任容疑で逮捕され、前理事長も脱税容疑で逮捕されるなど不祥事が続く日本大学は2021年12月13日、大学の公式サイトで「学費値上げの予定はない」との方針を明らかにした。不祥事を受け、国から配分される私学助成金の大幅な減額や不交付も予想される中、学費値上げの憶測を否定し、在学生や受験生の不安を打ち消す狙いがある。
13日に公表された「学費についてのお知らせ」によると、現在の在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記。今後についても「学費の改定は予定しておりません」とした。
今回の事件では、2021年10月に元理事が大学付属病院の建て替え工事をめぐる背任容疑で逮捕され、11月には田中英寿前理事長が取引業者らから多額のリベートを受け取ったなどとして所得税法違反容疑で逮捕された。こうした事態を受け、日本大学は外部有識者を中心とする「日本大学再生会議」を立ち上げるなど、組織の抜本的な改革に取り組んでいる。
しかし、不祥事を受けて私学助成を担当する文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は、21年度の日本大学への助成金交付を保留。捜査状況や大学の対応を確認して決定するとしているが、不交付や減額となる可能性が高い。こうしたことから、一部では学費の値上げが避けられないとの見方も出ていた。
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