文部科学省は2020年10月16日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」に関する調査結果を発表した。それによると、授業料の納付猶予は前期で99.1％が実施し、後期で97.5％が実施または実施される予定だという。
同省は2020年9月2日から、短期大学を含む全国の国公私立大学と高等専門学校を対象に、各校の経済的に困難な生徒に対する支援状況などについての調査を実施した。10月14日時点の回答率は99.4％となっている。
同調査によると、前期授業料の納付猶予については、「制度として納付猶予している」が50.2％、「個別対応している」が29.1％、「過去に猶予を実施していたが、現在は終了している」が12.5％、「未納者なし」が7.3％、「未実施」が0.5％、「その他」が0.4％となった。つまり、全体の99.1％（未納者なしを含む）の学校で何らかの対応を実施している。
後期授業料の納付猶予に関しては、全体の97.5％の学校で、すでに実施しているか実施の予定・検討中だということが分かった。
また、授業料などの減免や大学独自の支援など、何らかの支援を実施している学校は97.2％に上った。大学独自の支援の内容としては、現金などの給付措置が60.4％、無利子の貸付などの貸与措置が32.6％、パソコン貸与などの物品支援が44.2％となっている。
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