第56回学生生活実態調査――収入・支出やアルバイト就労率が前年より減少、特に1年生の就労率が低迷 

全国大学生活協同組合連合会は2021年3月8日、全国の国公立・私立大学の学部学生を対象に実施した「第56回学生生活実態調査」の結果を公表した。それによると、収入・支出やアルバイト就労率が前年より減少しており、特に1年生の就労率低下が著しいという。

学生生活実態調査は、1963年から毎年秋に実施している調査だ。今回の調査では、30の大学から1万1028の回答を得た。調査項目は、収入・支出、奨学金、アルバイト就労率などと多岐にわたる。

同調査によると、自宅生の収入合計は、前年比4660円減の6万2820円だった。費目別に見ると、「アルバイト」が2011年から9年ぶりの減少となり、前年比3550円減の3万7680円となっている。一方、支出合計については、前年から3950円、最も高かった2018年から5070円減少して6万2130円となった。

下宿生の収入合計は、前年からの減少額が1970年以降最も大きく、前年比7610円減の12万2250円だった。費目別に見ると、「仕送り」が前年から2400円減少し7万410円となっている。仕送り0円の下宿生は、2016年以降4年ぶりに8%を超え、全体の8.6%を占めたという。「アルバイト」は2015年以降5年ぶりの減少となり、前年比7240円減の2万6360円。減少額は1970年以降最も大きかったという。支出合計も1970年以降最大の減少となり、前年比7910円減の12万1180円だった。

奨学金については、奨学金受給者の割合が32.1%となり、前年から1.6ポイント増加した。給付型奨学金の受給者は前年比3.6ポイント増の9.6%。貸与型奨学金の受給者は24.8%となり、給付型の約2.6倍となった。将来の奨学金の返還に不安を感じるかを問う質問には、「常に感じている」「時々感じている」との回答が貸与型奨学金受給者の73.4%を占めており、多くの学生が不安を感じていることがうかがえる。

2020年4月~9月のアルバイト就労率も調査したところ、72.4%と前年から11.5ポイント減少していることが分かった。とりわけ1年生の減少が顕著で、2年生が前年比8.8ポイント減の79.5%、3年生が前年比7.7ポイント減の80%、4年生が前年比8.4ポイント減の73.6%だったのに対し、1年生は前年比19.1ポイント減の59.1%だったという。

大学生のアルバイト就労率について紹介してきたが、安い費用で予備校に通うための方法や大手予備校の料金・優遇制度などについて解説した記事も読んで、参考にしていただきたい。

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