大学医学部に通う県出身の学生に対し、教育ローンの利子を補助する制度を設けている茨城県は2022年8月5日、同制度の対象者を拡大し、2023年度から条件を満たせば 県外の学生も利用可能にすると発表した。
茨城県では、県内の住む高校生の医学部進学を支援するため、県内の５つの金融機関と連携。2018年に、「医学部進学者向け教育ローン利子補給事業」を創設した。
この制度は、県内在住かつ県内の高校を卒業した生徒が対象。県内の金融機関で教育ローンを借り入れた場合、医学部在学中の利子を県が補給する。また、将来県内の医療機関で働く意思を持つ学生に総額1800万円の修学資金を貸与する「地域医療意思修学資金（地域枠）」制度も設けており、現在、県内や東京都の9大学に地域枠が設けられている。
修学資金は、一定期間、県内の医療機関に勤務することで返還が免除されるもの。修学資金と利子補給を利用すれば、医学部進学の経済的負担を軽減できる。
県によると、2023年から常陽銀行の協力で利子補給制度の対象者を拡充。同銀行の教育ローンを利用すると、県外の学生でも利子補給が受けられる。ただし、茨城県の地域枠選抜で合格するなどして、県の修学資金の貸与を受けていることが条件となる。
医学部地域枠への出願は基本的に県内出身者が対象となるが、筑波大学には出身地を問わない「全国対象枠」があり、順天堂大学、昭和大学は地域を問わない。筑波大の「全国対象枠」は「地域枠」の定員35人の中の10人。昭和大の茨城県「地域枠」は4人、順天堂大は2人となっている。
茨城県は「医学生への支援制度の拡充によって、全国から多くの医学生を呼び込み、県の地域医療を担う医師の確保を図りたい」としている。
医学部進学者向けの教育ローンの補助制度について紹介したが、受験時の費用を抑えるためにも、予備校の平均的な授業料や安く通う方法を紹介した記事も読んで、効率のいい受験対策を進めていただきたい。
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「医学部進学者向け教育ローン利子補給事業」の利用対象者を拡大します
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