高知大学は、地域協働学部に2027年度から「パブリックイノベーション学科（仮称）」を新設すると発表した。
同学科を設置する背景には、東京を除く地方において、強い経済と豊かな生活環境を実現する「地方創生2.0基本構想」がある。2025年に閣議決定した同構想は、東京の一極集中から、若者や女性に選ばれる地方を創出し、地方の人口減少を食い止めるという内容だ。
地域課題が複雑化するなか、多様な地域主体をつなぎ、長期的に課題解決へ取り組む公共人材の重要性が高まっている。新設の同学科では、公共サービス領域で新たな社会的・公益的価値を創出できる「地域協働公共人材」の養成を目指す。
同大学によれば、「地域協働公共人材」とは地域理解力・企画立案力・協働実践力を統合した地域協働マネジメント力を基礎とした公共政策の基本を理解し、人間や社会の喜びや楽しみ、幸せや活力につながるポジティブな要素を持つ「教育・スポーツ」「生活・福祉」「文化・デザイン」などの公共サービス領域で新たな社会的・公益的価値を創出できる人材と定義している。
具体的なカリキュラムでは、公共創生・ガバナンスを共通基盤領域とし、教育・スポーツ分野、生活・福祉分野、文化・デザイン分野の学びを通じて、実習や研究を重ねる構成となっている。
なお、同学科の入学定員は30名とし、既存の地域協働学科と合わせた地域協働学部全体の定員は60名となる予定だ。