2025年9月26日、名古屋工業大学は2026年度入学生から学士課程の授業料を現行から2割引き上げることを発表した。経済的理由で進学を断念しないよう、大学独自の修学支援制度も導入する方針である。
同大学の発表によると、学士課程高度工学教育課程および創造工学教育課程は、現行の535,800円を642,960円に引き上げる。また、基幹工学教育課程は267,900円から321,480円とする。学士課程における授業料の改定は、2026年度入学生から学年進行方式で順次適用される。
なお、博士前期課程については、2027年4月から値上げが適用される予定だ。適用後は、現行の535,800円が642,960円へと引き上げとなる。一方、博士後期課程は当面の間、現行水準（535,800円）を据え置く。
名古屋工業大学は、中京圏の産業界と連携しながら工学人材育成を目指してきた。だが、国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が削減され、大学側は自助努力を迫られてきたという。物価・賃金の上昇も拍車をかけ、教育施設や教員確保のコストも増大している。
授業料収入の見直しにより、施設の更新やAIを含む高度教育体制の整備など、将来に必要な投資を計画的に進めたい考えだ。
同大学は授業料引き上げにともない、学費の負担が重くならないよう修学支援制度を設けることを明らかにした。学士課程の場合、世帯年収が約460万円以下なら授業料を全額免除、約670万円以下なら半額免除とする案が示されている。博士前期課程も同様に、世帯年収の基準を設け、全額または半額の免除を行う計画だ。
なお、支援の可否は学生申請と審査に基づいて決定され、免除の基準となる年収区分は家族構成によって調整される見込みだ。