山口県下関市は、下関市立大学大学院の入学金と授業料を2026年度から無償化する計画を、2025年9月4日の市議会総務委員会で報告した。
無償化の対象期間は2026年度～2031年度で、無償化にともなう減収分は市の運営費交付金で補填する。補填額は約2億5,000万円と見込まれている。
同大学の大学院は、経済学研究科（修士課程）のみを設置している。2027年度以降には、地域サステナビリティ学研究科（博士課程）、データサイエンス学研究科（修士・博士課程）、看護学研究科（修士課程）を設置・申請する予定だ。
文部科学省が主導し、2025年度に導入が開始された「高等教育の修学支援新制度」では、大学院の進学者は無償化の対象外となっている。同大学院の無償化により、同大学の学部生のみならず、他大学の出身者、学び直しを考える社会人にも受験機会を広げる方針だ。
経済的な負担を軽減することで、多様な学生が集まる効果が期待されている。また、大学の魅力や価値が高まることで、地元への企業誘致にもつなげたい考えだ。
前田晋太郎下関市長は、「無償化によって優秀な学生が集まり、優秀な研究成果を提供できれば優秀な企業も集まると考えている。市立大の成長がエネルギーとなって、下関も成長できることを期待している」と語った。